３年間で最大１０％という生活保護費削減案を厚生労働省が打ち出している。生活保護は低所得者を対象とするさまざまな制度の指標になっているため、今は受給せずに耐えている世帯や子育て世帯を直撃する恐れがある。

毎日新聞より

Tweet